大同信用組合で不動産を担保にお金を借りることは出来る？
所有している不動産を有効活用してお金を借りたいとお考えではありませんか。
マンションやアパート、ビル、戸建て、土地など、不動産を所有している方であれば、それを担保にして資金を調達したいと考えることは珍しくありません。
「大同信用組合」で不動産を担保にしたローンが利用できるのか、気になっている方もいらっしゃるでしょう。
結論から言うと、大同信用組合では不動産を担保とするローンを取り扱っています。
ただし、「不動産担保ローン」という名称の商品が公式サイトに明記されているわけではありません。
審査は厳しいのか、どれくらいの金額を借りられるのか、金利はどの程度なのかといった疑問にもお答えしていきますので、ぜひ参考にしてください。
不動産担保ローンを利用したいと考える理由は、事業資金の調達、他社ローンの借り換え、納税資金の準備など様々です。
ご自身の状況に合った商品を見つけるためのヒントになれば幸いです。
大同信用組合で取り扱っている不動産関連のローンとは？
大同信用組合の公式サイトを調査したところ、「不動産担保ローン」という名称で独立した商品は見当たりませんでした。
しかし、不動産を担保とすることが前提のローン商品は存在します。
それが「ビルオーナーローン」です。
こちらは、賃貸マンションや貸店舗といった収益物件のオーナー向けのローンとなっています。
また、事業主向けには「大ちゃんの事業者ローン」という商品があり、こちらも担保または保証協会の保証が必要とされているため、不動産を担保にできる可能性があります。
さらに、「ビジネス・タイムリー大同」という事業者向けローンもあり、こちらは不動産を所有していることが基本条件の一つとなっています。
このように、大同信用組合では複数の融資商品を通じて、不動産を活用した資金調達に対応しています。
ビルオーナーローンの詳しい内容
ビルオーナーローンは、主に個人が所有する収益物件を対象としたローンです。
具体的な使い道としては、賃貸マンションや貸店舗、店舗併用マンションの購入資金や増改築資金、さらには他社からの借換資金として利用できます。
すでに不動産投資を行っているオーナーが、事業を拡大したり、既存の借入を見直したりする際に活用できるローンと言えるでしょう。
担保には購入する不動産を設定し、建物については時価相当額の火災保険への加入と質権設定が求められます。
保証人は1名以上、または保証協会の保証を利用することになります。
対象となるのは個人の方に限られますが、法人化を検討している方は事前に相談してみるとよいでしょう。
個人の方向けのローンですが、事業として賃貸経営をされている方が対象となります。これから不動産投資を始めたいという方も、相談してみる価値はありそうです。
大ちゃんの事業者ローンの可能性
「大ちゃんの事業者ローン」は、事業性資金を目的としたローンです。
公式サイトには「担保または保証協会の保証が必要」と記載があるため、所有している不動産を担保に設定することで、融資を受けられる可能性があります。
こちらは事業主や経営者向けのローンであり、運転資金や設備資金など、事業に関する幅広い用途に利用できるのが特徴です。
融資金額は3千万円以内、融資期間は運転資金で7年以内、設備資金で15年以内となっています。
一部ご利用できない業種もあるとのことですので、事前に確認が必要です。
金利や返済方法については、期間に応じて相談に応じてもらえるとのことです。
ビルオーナーローンの融資額や金利について知っておこう
大同信用組合のビルオーナーローンを検討する上で、やはり気になるのは融資に関する具体的な条件でしょう。
ここでは、融資額や金利、返済期間といった、お金を借りる際に最も重要となるポイントについてお伝えします。
大きな金額を借りる場合は特に、条件をしっかり把握しておくことが大切です。
融資額と返済期間
ビルオーナーローンの融資額は、最高で5億円と、非常に高額な設定になっています。
ただし、保証協会を利用する場合は2億円が上限となります。
これだけの大きな金額を調達できれば、都心部の収益物件購入や大規模なリノベーションも視野に入ってくるでしょう。
返済期間は、建物の構造によって異なります。
鉄骨造（軽量鉄骨含む）の場合は1年以上20年以内、鉄筋コンクリート造の場合は1年以上25年以内です。
長期間での返済が可能なため、月々の返済負担を抑えながら資金計画を立てることができます。
物件の構造によって返済期間が変わるのは、建物の耐用年数を考慮しているためと考えられます。
ココがポイント
融資額が大きいため、新規の物件購入だけでなく、複数のローンを一本化する「おまとめ」としての活用も考えられます。返済期間も長期で設定できるため、月々の返済負担を抑えた資金計画を立てやすいのが魅力です。
金利と返済方法
金利は変動金利型で、長期プライムレートに連動して決定されます。
具体的な利率は個々の審査によって設定されるため、一概には言えません。
一般的に信用組合のローンは銀行に比べて柔軟な審査が期待できる分、金利が若干高めになる傾向があります。
返済方法は、毎月元利均等返済または元金均等返済から選択できます。
元利均等返済は毎月の返済額が一定になるため計画が立てやすく、元金均等返済は総支払利息を抑えられるというメリットがあります。
ご自身の収支状況に合わせて選択するとよいでしょう。
なお、不動産担保調査手数料が別途必要となりますので、諸費用も含めて資金計画を立てることをお勧めします。
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審査では何を見られる？申し込み前に知っておきたいポイント
融資を申し込む際に、誰もが気になるのが審査の内容です。
特に事業性の高いローンとなると、審査が厳しいのではないかと不安に思う方も多いでしょう。
ここでは、ビルオーナーローンの審査で重要視される可能性のあるポイントについて、一般的な観点から考えてみます。
審査基準は金融機関によって異なりますが、共通して見られるポイントはいくつかあります。
担保不動産の価値
不動産を担保にするローンであるため、対象となる不動産の価値が最も重要な審査項目の一つであることは間違いありません。
立地や築年数、建物の状態、そして収益性（家賃収入など）が総合的に評価されます。
担保価値が高ければ高いほど、有利な条件での融資が期待できるでしょう。
大同信用組合では不動産担保調査手数料が必要と明記されていることからも、専門家によるしっかりとした物件評価が行われることがうかがえます。
物件の評価額によって融資可能額が変わってくるため、事前に物件の市場価値を把握しておくことをお勧めします。
収益物件の場合は、現在の入居率や周辺の賃貸需要なども評価に影響する可能性があります。
ココに注意
金利や融資額などの条件は、審査によって個別に決定されます。公式サイトに記載されている内容はあくまで一般的なものであり、必ずしもその条件で借りられるとは限りません。詳細は必ず公式サイトで確認するようにしてください。
個人の信用情報と事業の将来性
担保価値と並行して、申込者個人の信用情報も必ず確認されます。
過去のローン返済履歴や、クレジットカードの支払い状況などがチェックされるため、延滞などの記録があると審査に影響が出る可能性があります。
また、ビルオーナーローンは事業性のローンであるため、賃貸経営の事業計画や将来性も重要な判断材料となります。
空室リスクをどのように考えているか、今後の収支計画はどのようになっているかなど、安定した事業運営が可能であることを示す必要があります。
現在の入居率や家賃収入の実績なども、審査において考慮される要素となるでしょう。
事業計画書や収支計算書などを準備しておくと、相談がスムーズに進む可能性があります。
不動産担保ローン以外の資金調達方法も知っておこう
もし、大同信用組合のビルオーナーローンがご自身の希望と合わなかった場合でも、がっかりする必要はありません。
不動産を所有している方が資金を調達する方法は、他にもいくつか考えられます。
金融機関によって審査基準や融資条件は様々ですので、複数の選択肢を検討してみることをお勧めします。
他の金融機関を検討する
不動産担保ローンは、銀行や信用金庫、ノンバンクなど、多くの金融機関が取り扱っています。
それぞれに特徴があり、審査の基準や金利、融資までのスピードも様々です。
特にノンバンク系の不動産担保ローンは、銀行に比べて審査が柔軟で、スピーディーな融資が期待できる場合があります。
複数の金融機関を比較検討し、ご自身の希望に最も近い条件のローンを探してみることをお勧めします。
審査に不安がある方や、急いで資金が必要な方は、ノンバンク系の不動産担保ローンも検討してみてはいかがでしょうか。
本人以外の名義の不動産でも担保にできる商品もありますので、選択肢は意外と広いものです。
- 審査スピードが速い
- 独自の審査基準で柔軟な対応が期待できる
- 資金使途が比較的自由な商品が多い
無担保ローンの活用
もし、それほど大きな金額が必要ない場合や、担保に入れる不動産がない場合には、無担保ローンの利用も一つの手です。
無担保ローンは、その名の通り担保や保証人が原則不要で、審査が早く、最短で即日融資が可能な商品もあります。
事業性資金だけでなく、個人の様々な資金ニーズに対応できる商品が多いため、急な出費でお困りの際には心強い味方となるでしょう。
500万円以上の融資に対応している商品もありますので、用途に応じて検討してみてください。
手続きも比較的簡単で、来店不要で申し込みができる商品も増えています。
大同信用組合に相談する前に確認しておきたいこと
大同信用組合で不動産を担保にしたローンを検討している方は、実際に相談に行く前にいくつかの点を確認しておくとスムーズです。
事前準備をしっかり行うことで、相談の際に具体的な話ができるようになります。
担当者とのやり取りも効率的に進められるでしょう。
まず、担保にしたい不動産の情報を整理しておきましょう。
物件の所在地、面積、築年数、現在の利用状況（賃貸中であれば家賃収入など）といった基本情報は必須です。
また、希望する融資額と資金使途も明確にしておくことが大切です。
何にいくら必要なのかがはっきりしていれば、担当者も適切なローン商品を提案しやすくなります。
返済計画についても、ある程度のイメージを持っておくと相談がスムーズに進みます。
既存の借入がある場合は、その残高や返済状況も把握しておくとよいでしょう。
もっと詳しく
大同信用組合は大阪府を中心に営業しており、営業地区内で事業を行っている方が対象となります。営業地区に関しては、最寄りの店舗に確認することをお勧めします。
不動産を所有しているからこそ、その資産を有効活用して資金調達を行いたいと考えるのは自然なことです。
事業拡大のための資金が必要な経営者の方、相続税の納税資金を準備したい方、他社からの借入を一本化したい方など、不動産担保ローンを検討する理由は人それぞれでしょう。
急な資金需要に対応したい方、まとまった資金を低金利で調達したい方にとっても、不動産担保ローンは有力な手段となります。
リフォーム資金や教育資金、医療費など、様々な用途に活用されています。
大同信用組合では、公式サイトに「不動産担保ローン」という商品名での掲載はありませんが、不動産を担保とするローンは取り扱っています。
まずは公式サイトで詳細を確認し、ご自身の状況に合いそうであれば、窓口や担当者に相談してみてください。
地域密着型の金融機関として、親身になって相談に乗ってもらえる可能性があります。
公式サイトに掲載されていない商品でも、個別に相談することで対応してもらえる場合もあります。